会社経営をする上で欠かせない知識のひとつが、財務諸表を読む力です。
財務諸表とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などのことですが、決算書とも同じような意味です。

これらを読む力を身につけるには、その道の達人に学ぶのが最短でしょう。
ですから、ここでは、世界一の投資家であるウォーレン・バフェットの読み方から学ぼうと思います。

永続的競争優位性を持つ企業は、高い粗利益率を示す傾向がある

損益計算書の売上高から売上原価を引くと、その企業の粗利益がでます。

たとえば、売上１００円で原価が５０円なら、粗利益は５０円となります。

ウォーレン・バフェットが発見したのは、秀でた長期的経済性から好業績を引き出している企業は、そうでない企業と比べ、”一貫して”高い粗利益率を保っているという点だ。

企業が高い粗利益率を稼ぎ出せるのは、永続的競争優位性の存在によって、売上原価をはるかに上回る価格設定の自由が与えられるからだ。対照的に、永続的競争優位性を持たない企業は、自社の製品もしくはサービスを値下げすることで競争するしかない。

粗利益率の高さ。
つまりは、売上原価に対する売上、ひいては、販売価格の差がもたらす違いです。

これは、価格決定権が、顧客側にあるのか、企業側にあるのかの違いでもあります。
競合他社よりも、高い価格で商品を販売できるように努力しなければなりませんね。

営業利益に占める支払利息の比率は、企業の危機レベルを表わす

支払利息は、負債に対して支払う金利で、会社の負債が大きければ大きいほど、支払う利息も大きくなる。

ウォーレンのお気に入りとなっている企業は、営業利益に占める支払利息の比率が15パーセント以下である。

どの業界においても、営業利益に占める支払利息の比率が最も低い企業は、競争優位性を持っている可能性がいちばん高い。

企業経営において、倒産は避けるべき事柄です。
倒産は、手形や過大な債務によって引き起こされます。

その過大な債務の警告は、営業利益に占める支払利息の比率で把握することができます。

単純に考えて、たとえば、営業利益が１００円で、支払利息が１００円だとすると、元本は返済できてないのですから、倒産間近といえるでしょう。
また、赤字だとなおさら。

営業利益５０円で、支払利息１００円ならば、なんとかして資金繰りをつけないとというレベル。

元本の返済は、利益からしか捻出できませんから、きちんと把握しておきたいものです。

企業経営での要諦を学ぶことができる一冊です。

史上最強の投資家 バフェットの財務諸表を読む力 メアリー・バフェット (著), デビッド・クラーク (著) #161

元サラ金取立ＮＯ1の弟・金森 信二郎氏と、「1年で10億つくる!不動産投資の破壊的成功法」「インターネットを使って自宅で１億円稼いだ！ 超・マーケティング」「超・営業法」の著者である兄・金森 重樹氏の金森兄弟が安くて簡単な借金解決法について書いたのが本書。

目次（アマゾン）：

プロローグ 知られざる借金解決法、教えます
第1章 まず、取立て対策(サラ金の取立屋も所詮サラリーマン、ビビることはない!夜逃げにメリットなし ほか)
第2章 借金整理に成功するため、しなければならないこと(「借金整理」の前に「気持ちの整理」から始めよう 失敗しない上手な相談の仕方七つの鉄則 ほか)
第3章 知ってトクする、知らなきゃソンする!特定調停(「早くて」「安くて」「返済がラクになる」弁護士いらずの裁判所制度 そもそも特定調停とは? ほか)
第4章 特定調停の手続き準備から成立後まで(特定調停の準備 特定調停の手続きの流れ ほか)

たしかに、現在の自分にとっては、直接関係のない知識ではあるが、人生何があるかわからないし、関係ある人と知り合うこともあるだろう。また、多重債務で苦しんでいると、最終的には、夜逃げ、一家離散、自殺といったように、悲劇的な状況につながりかねない。だからこそ、予備知識、事前の知識としても有益かと思う。

本書全体のトーンとしては、「基本知識を身に付けて、正面から立ち向かうことが大事」といったもので、正統派な感じがする。

僕が本書で特に印象的だったのは、「サラ金業者が禁止されている取立て方法」。

「サラ金業者が禁止されている取立て方法」

• 暴力的な態度をとること、大声をあげること、暴言を吐くこと
• 大人数で押しかけること
• 午後九時から午前八時まで、その他不適当な時間帯（冠婚葬祭時など）に、電話や電報で催促したり、自宅を訪問したりすること
• 反復・継続して電話・電報・訪問すること
• 張り紙、落書き、その他いかなる手段であっても、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること
• 勤務先を訪問して債務者や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること
• 借金整理を弁護士、司法書士に委任した旨の通知があった後や、調停その他裁判手続きをとった旨の通知を受けた後に、正当な理由なく顧客に支払い請求をすること
• 他の金融業者からの借入れやクレジットカードの使用等による弁済を要求すること
• 法律上支払い義務のない者に対して支払い請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること
• その他、正当とは認められない方法によって請求や取立てをすること

テレビや映画の影響で、一般的にイメージする「取立て」は、上記のような方法があるような気がする。

しかし、実際には、これらの行為をした場合は、金融業者が行政処分、行政指導を受けたり、告訴することもできるとのこと。

冷静に考えてみれば、金融業者もビジネスでやっていること。わざわざ処分、告訴されて損失を被るリスクを冒すことはなかなかないと考えることができる。

ただ、これらは、正規の金融業者の場合。
「ヤミ金」、つまり、法律に沿わない、違法な高金利をとっている業者は、この範疇になく、強引な取り立てが行われることになる。

しかし、その場合も、出資法違反の高金利での貸付は公序良俗に反する行為であることから、契約自体が「無効」となる。つまり、債務者に支払い義務はないというわけだ。

ヤミ金の悪質な取立てを受けた場合に取るべきプロセスは、次の通りだそう。

１． 公序良俗違反（民法九十条）
２． 不法原因給付（民法七百八条）
の二点を理由に、法律家に「債務不存在通知書」を書いてもらい、ファックスまたは郵送で送ってもらいます。
債務不存在通知書とは、「債務（借金）が存在しない」という内容を通知する文書です。

そして、ヤミ金業者がこの警告を無視するようであれば、本当に法的対処に出ることになります。

本書を読んで気付くのは、借金に対しても、基本知識を身に付けて、正面から立ち向かうことが大事で、同時にそれが可能なのだということだ。

重要な知識を事前に身に付けておくことは非常に大事だと感じた一冊。

日経平均終値は７１６２円、バブル崩壊後の最安値更新

週明け２７日の東京株式市場は急激な円高を受け４営業日続けて株価が下落し、日経平均株価（２２５種）は、２００３年４月２８日に記録したバブル崩壊後の最安値７６０７円８８銭を５年６か月ぶりに下回った。

終値は前週末比４８６円１８銭安の７１６２円９０銭で、７２００円を下回るのは１９８２年１０月下旬以来、約２６年ぶりだ。東京外国為替市場では、円が一時、１９９５年８月以来、約１３年ぶりの円高水準となる１ドル＝９１円８８銭まで急上昇した。

7200円を下回る株価。
1ドル＝91円という円高。

えらいことになっている経済。
とんでもないことになっている金融市場。
１９８２年１０月下旬以来、約２６年ぶりに7200円を下回ったというのもすごい。

影響が連鎖してしまう以上、日本も経済的な悪影響はいなめない。

株価も、以前の半値といった水準であり、金融資産で株式を持っている人は、大きく資産を毀損してしまっている。

ただ、ある種の人たちにとっては、絶好の機会であることも事実。

一生懸命、生きようと再確認した。

またまた、株価が大暴落。

8,458.45

前日比：-1,089.02 (-11.41%)
前日終値：9,547.47
始値：9,400.85
高値：9,400.85
安値：8,458.45

10%超、1,000円超の下落。

87年10月20日のブラックマンデー（14.90%）に次ぐ、過去二番目の下落率だそう。

この大変動で、悲喜こもごもといったところだろう。

＜東証＞終値も１０００円超下落　８４５８円４５銭

１６日の東京株式市場は、前日の米国株価の急落などを受け、取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均株価は３日ぶりに反落し、この日の最安値となる前日終値比１０８９円０２銭安の８４５８円４５銭で取引を終えた。下落率は、１１．４１％となり、８７年１０月２０日のブラックマンデー（１４．９０％）に次ぐ過去２番目の水準となった。アジア市場でも株価が軒並み下落しており、再び世界同時株安の様相となった。