老後は働けなくなるので、老後資金を準備しておかないといけないと考えられていると思います。
老後資金の種類・アプローチ
そのために、色々なことが考えられます。
基本となる基礎年金（国民年金・厚生年金）があります。それ以外にも、老後のための資金として、下記の方法が考えられます。
- 貯蓄
- 個人年金保険
- 積み立てNISA
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人的な意見を述べると、下記の通りになります。
貯蓄
貯蓄は現金を単に貯める行為です。
インフレーションの影響で貨幣価値は下がるので、表面上の元本毀損はしていませんが、実質的にはマイナスなので、ネガティブです。
個人年金保険
個人年金保険は保険会社の営業マンから老後資金としての営業を受けると思います。
ただ、ご理解頂きたいのが、保険会社はあくまで万一のリスクに対する保険を売っている会社であって、資産形成・資産運用を依頼する先ではないということです。
ですので、個人年金保険はあなたに利益をもたらす金融商品ではなく、保険会社に利益をもたらす金融商品であり、基本的に、あなたは損しますから、非常にネガティブです。
積み立てNISA
とてもいい制度だと思うのですが、個人の主たる資産形成においてNISAを活用するべきであって、老後資金をメインとするのは60歳まで引き出せないような制度設計をされているiDeCoや企業型確定拠出年金（企業型DC）を活用すべきと思います。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人型確定拠出年金がiDeCoですが、老後資金の形成にはとても有効であると考えます。
勤務先組織が企業型確定拠出年金（企業型DC）を制度設計されていない場合、つまり、iDeCoしか選択できない場合はiDeCoが最も有力な選択肢になります。
また、従業員の方の場合、企業型確定拠出年金（企業型DC）の上限金額が設定されている場合がありますから、企業型DCで20,000円、iDeCoで23,000円という併用で老後資金形成されるのが良いと考えます。
以上の選択肢を解説した上で、経営者であれば老後資金形成にベストな選択肢である企業型確定拠出年金（企業型DC）を組織として制度設計できるので、それがベストになります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）はわかりやすく言えば、iDeCoの上位互換になります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）はiDeCoの上位互換
企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリットのほとんどはiDeCoでも存在する税制メリットと同じです。
運用益に対する課税がないというメリット。実際の受け取り時にも、退職所得控除が適用されるので、税金メリットもあります。
なぜ、僕が企業型確定拠出年金（企業型DC）をベストだと思うのかというと、最大のメリットが掛金が社会保険料の算定額から控除されるから、です。
額面の収入が下がるというデメリットはありますが、社会保険料負担が減るのです。
これは非常に大きなメリットです。
僕が管理機関としておすすめしているSBIベネフィットシステムズのサイトにはこう記載されています。
30歳で拠出前の給与が25万円の加入者が生涯設計手当のうち1万円を掛金として積み立てを始めた場合、年間12万円の積み立てと同時に年間約42,000円の負担が軽減されます。
これはどういう意味かというと、
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）で10,000円
- 単純な貯蓄だと約6,500円
言い換えると、
- 企業型確定拠出年金（企業型DC）だと、約6,500円の手取り減で10,000円の積立
- 単純な貯蓄だと、約6,500円の手取り減で6,500円の積立
つまり、企業型確定拠出年金（企業型DC）で積み立てた時点で利益が出ているというわけです。
投資した時点で勝ち確定です。
これは社会保険料削減メリットと、所得税等の軽減メリットがあるからです。
ベストな理由のもうひとつ「使用者側の社会保険料軽減メリット」
経営者であれば老後資金は「企業型確定拠出年金（企業型DC）」がベストな2つの理由のもうひとつは、使用者側の組織・経営者が負担する社会保険料が軽減するからです。
ご承知の通り、社会保険料は「労使折半」です。
前述の通り、企業型確定拠出年金（企業型DC）を利用することで、従業員は社会保険料削減メリットを享受できます。これは反面、使用者側の社会保険料も削減されるということでもあるのです。
企業型確定拠出年金（企業型DC）を利用する従業員が増えれば増えるほど、使用者側の組織・経営者にとって、社会保険料の負担が減るということで、メリットは大きいです。
導入の手間や費用がかかりますし、運営コストも多少はかかるのですが、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入するメリットは非常に大きいと考えます。
中小企業で企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入しているのは1%だそうです。
それだけ、知られていない制度なのでしょう。
実際の運用までのフロー
企業型確定拠出年金（企業型DC）を制度導入しようと考えた場合、僕が利用しているSBIベネフィットシステムズに依頼するのが良いと思います。
SBIベネフィットシステムズはSBI証券グループです。
企業型確定拠出年金（企業型DC）を制度設計するところから、なので実際は運用スタートまで4-6ヶ月間はかかります。
実際の運用がスタートすると、給与受け取り時に天引きされていますから、手取りが減ります。実際の拠出額よりは、手取りは減っていないのですが、手取りは減りますね。当然ですが。
元々、iDeCoをしていれば、これらの確定拠出年金を企業型確定拠出年金（企業型DC）の運用に移管できます。実際、僕は元々、iDeCoを細々とやっておりましたけれども、企業型DCのほうがメリットが大きいことに気付き、導入しまして、移管しました。
iDeCo併用の従業員の方の場合、移管することなく、併用というのもあるのかな、と思います。僕の場合は企業型DCだけにシフトしましたので、それ以外のパターンはわからないのですが、まあ、制度上はそういうパターンもあります。
企業型DCの投資先の具体例
その上で企業型確定拠出年金（企業型DC）で拠出・積立したお金をどう運用するか、ですが、、、
基本的には
- ニッセイ日経平均インデックスファンド（(購入･換金手数料なし)
- ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド
- ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド
以上のインデックスファンドに分配するのが良いかなと思います。実際、僕もそうしています。
日本市場のインデックス、米国市場のS&P500インデックス、全世界株式インデックスの3パターンです。
全世界株式インデックスとS&P500インデックスは米国市場のシェアが大きいので、トータルリターンは近似するとは思うのですが、まあいいのかな、と。適当ですが。
これらに投資するだけで、株式市場の市場平均リターンと同じリターンを非課税で享受できます。すごい。
積立時も、所得税等の負担も減り、社会保険料の負担も減り、積み立てた時点で収益生んでいるようなレベルで、さらに運用益も非課税。受け取り時だけ、どう受け取るかがテーマになりますが、それでも退職所得控除などの減税措置ありますから、すごい。
とりあえず、企業型確定拠出年金（企業型DC）の上限値を攻めて、残ったお金で投資するべきなんですよね。最適解は。
まあ、僕は個別株で高いパフォーマンスが出せますから、企業型DCなしで個別株全振りしてもいいとは思っているのですが、節税メリット大きいのでインデックス投資もしているわけです。
単純なインデックス投資を税引後の手取りからコツコツやっている投資家勢には初期値で差がつくわけです。
経営者だけが選択することができる制度
とはいえ、万人に可能なスキームではありません。
それは企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度設計と導入は経営者しかできないからです。組織運営者だけが決定できる事項ですから。
そのため、経営者の方であれば、企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入することこそが、長期的な資産形成・老後資金形成に置いて最も有効なアプローチであると考えています。
このような経済的メリットがあるということは中小企業の1%しか企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入していないということで、全く知られていないのだな、と感じます。
そういうところで人生に差がつくのだと思いますね。
