経済社会全体

日本は格差社会が進み、こうなっていくと考える予想

最近、物価が上がっていると感じます。
物価が上がっているという問題は、資本主義経済体制下では当然なことです。

インフレーションが進み出した日本

一般的にそれはインフレーションとか、インフレと呼ばれます。
インフレーションとは物価高であり、貨幣価値が下がっているということです。

100円で買えたコーラが120円になり、150円になり、200円になっていくことです。コーラの価値は一定です。価格だけ、20%、50%、100%と上がっています。貨幣価値が下がっているわけです。

日本は失われた20年ということもあって、ずっとデフレだったり、物価が大して上がらない状態が続いたのですが、2024年現在、強く感じることはインフレーションが進んでいるということです。

ある銀行員さんの言葉

先日、取引のある銀行員の方が言いました。

「入行して20数年になりますが、18年前には経験したことがあったのですが、今回、18年ぶりに金利を0.25%上げます。すみません」

なぜ、すみませんと言われるかというと、銀行側からの金利上げはつまりは値上げということで、「値上げして、すみません」と言われたわけです。

銀行が18年間、ずっと値上げしていなかったのが、値上げしたというのが驚きでありまして、世の中の物価はすでに上がっています。

住宅の価格は5年前と比較すると、大体、20-30%は上がっています。分譲マンションなんかは鉄筋コンクリートが1.5倍とかなっていますから、もっと上がっています。1.5倍-2倍といったところではないでしょうか。

ものすごい物価高ですよね。冷静に考えて、ヤバいです。

それでインフレーションはなくせないのか、と思うかもしれませんが、なくせません。

インフレーションは無くせない

現在の資本主義経済体制下では、金本位制とかではなく、中央銀行が信用をベースに通貨を刷ることができるので、本質的にはマネーサプライが増えているというか、通貨はものすごい勢いで増えているわけです。

お金はどんどん増えていくわけです。全体の総量としてのお金は増えていく一方で、物の価値は一定ですから、貨幣価値は下がります。

その延長線上に何があるのかというと、「格差の拡大」が起こると、僕は予想します

インフレーションの延長線上に、格差の拡大が起こる

最近、そう感じることも多いです。

インフレーションが進むと、以下のような出来事が起きます。

  1. 現物資産(不動産、金、プラチナなど)の価値は一定だが、値札の金額は当然上がる(インフレ追従する)
  2. 給与の上昇率はインフレを上回らない(後追いする)
  3. 現金の価値はインフレに追従して下がる
  4. 株式資産はインフレに追従して上がる

これが進むと、結論はわかると思います。

  1. 不動産などの現物資産をすでに保有している人は、資産価値を維持する
  2. インフレ追従する給与にするか、給与収入以外を模索しないと、収入水準は相対的に下がる
  3. 現金だけ持っている層は資産価値を減らし続ける
  4. 株式資産はインフレに追従して上がるので、そういう層は裕福になる

変化が進んでいく上で、対応を誤り続ける層と、うまく対応する層で格差が広がります。

直近で、手持ち現金をブチ込んでフルローンで不動産・マイホームを取得した人は意外に金持ちでラッキーになる将来が可能性高いです。

「借金はこわい。マイホームは持たない」とか「一生賃貸。賃貸がメリットが多い」と言っている人で、資産運用をしていないで現金主義のリスク超回避型は相対的に貧乏になる可能性が高いです。

意外に思いませんか?

極度なリスク回避をすると、その先にあるのは着実な貧しさなのです。

インフレ時の借金を目減りさせる方法

インフレ時に不動産は価値を維持するわけで、じゃあ、借金はどうか、という話になります。

不動産価値が一定として、貨幣価値は下がるわけですから、借金の価値も相対的に下がります。原則的には。

ポイントは結局は「金利」になります。

インフレ時に借金を目減りさせる確実な方法は、長期固定金利です。

その意味で、住宅取得においてのインフレ対策はフラット35なわけなのですが、住宅ローンの残債額とインフレーションが加速していく場面においての残存年数や、金利水準によって変わりますので一概には言えないのですが。

現状、変動金利で借入していても、フラット35に金利は高くなっていたとしても借り換えはできますし、繰上げ返済を駆使することも可能なので、判断は難しいところですね。

とりあえず、収入がきちんとしている背景があるのであれば、借金しておくことはインフレーション時には強いです。

そういうインフレーションに対応することが可能であれば、勝ち組になるでしょう。

今後の日本の負け組はどういう人か

じゃあ、負け組はどういう人かというと、賃貸で生活し、かつ現金だけを所有している人になります。

賃貸で生活していても資産がありませんから、別に資産が増えることもないです。現金だけしか持っていないのであれば、インフレ時に価値が相対的に下がるわけでお金を失うことになります。

「賃貸=負け組」なわけではありません。

賃貸であっても、保有資産のなかでインフレ抵抗性の高いアセットクラスである株式なんかを主として資産運用している場合は勝ち組ですね。少なくとも債券や金とかであれば。

格差社会の行き着く先は?今後の日本はどうなるか。

それでこの格差社会が行き着く先はどうなるでしょうか?

僕は日本はアメリカの10-20年を後追いするパターンがあると常々感じています。

じゃあ、現在、アメリカはインフレーションで悩まされているわけですけれども、何が起こっているかというと、わかりやすく表現すれば「ホームレスの増大」です。

ニューヨークやサンフランシスコでは家賃の価格が非常に上がり、賃貸で住めない人が続出しているそうです。

不動産を所有して住んでいる持ち家層は特に影響がないでしょうが、賃貸の場合、家賃が上がります。日本は借家人の権利が強く、なかなかホームレスにはならないのですが、アメリカは保護が弱いのでホームレスになります。住む場所がなくなるわけです。

じゃあ同じようなことが10年後、20年後に日本で起こるかというと、僕は似たようなことは起こると思います。

ホームレスは少ないと思います。

なぜならば、日本は生活保護がありますし、市営住宅もあるからです。

ただ、ホームレスは少ないですが、市営住宅・県営住宅といった公営住宅は増えると思います。都市部で起こることは団地の新規建設ですね。都市部居住者でインフレーションに負けた層が住む場所が減り、近郊に団地の新設圧力が起きて、団地が新しく建設されることになるでしょう。

持ち家は減る

加えて、何が起こるかというと、持ち家が減ります。

「一生賃貸暮らしだ!」とそもそも思っている人はいいのでしょうが、そう思っていない、望まざる一生賃貸な人が増えます

持ち家を取得するための費用がインフレーションで増大するわけで、それを支出できる層と支出できない層に分かれます。その層がどう分岐するかというと、収入がインフレ抵抗性があるかどうか、です。

定期的な収入がインフレ抵抗性があり、インフレ率に追従する収入増加が見込めて、かつ、保有資産をインフレ追従する株式・不動産等の資産であれば、資産増加で富を築くことになります。

一方で、収入もインフレ追従しない、資産もない、という感じであれば、相対的にさらに貧しくなります。

そうやって格差社会になります。格差が広がります。

そのような背景を理解した上で、どのように立ち回るかが大事と思います。

経営者であれば老後資金は「企業型確定拠出年金(企業型DC)」がベストな2つの理由老後は働けなくなるので、老後資金を準備しておかないといけないと考えられていると思います。 老後資金の種類・アプローチ そのた...